株式会社ポテンシャルハブジャパン 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ポテンシャルハブジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する事業戦略コンサルティング、市場調査・競合分析、新規事業立ち上げ支援、営業資料・提案書作成支援、リード獲得・営業導線設計、業務プロセス改善支援その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

本サービスの利用にあたっては、日本国の法令を遵守するものとし、利用者は本規約の内容を十分に確認し、理解したうえで本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者が本サービスの申込み、見積書の承諾、業務委託契約の締結、メール・チャット・口頭その他当社が指定する方法による依頼、または本サービスの利用を開始した時点で、利用者は本規約の全ての条項に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

利用者が本規約に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心としたコンサルティングおよび支援サービスを提供します。ただし、具体的な内容、納品物、スケジュール、料金、成果物の範囲は、個別契約、発注書、見積書、提案書、仕様書、メール合意その他当社が定める方法により別途定めるものとします。

• 事業戦略コンサルティング
• 市場調査・競合分析
• 新規事業立ち上げ支援
• 営業資料・提案書作成支援
• リード獲得・営業導線設計
• 業務プロセス改善支援
• 前各号に付随又は関連する業務

当社は、専門的知見に基づき最善を尽くして本サービスを提供しますが、特定の売上増加、契約獲得、資金調達、事業成功、費用削減、その他の結果を保証するものではありません。

本サービスは、法務、税務、会計、労務、金融商品取引その他法令上の専門資格を要する業務を直接提供するものではありません。必要に応じて、利用者は自己の責任で弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士その他の専門家に確認するものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対して、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 本サービスの遂行に必要な資料、情報、権限、承認を適時に提供すること
• 第三者の権利を侵害する情報、違法な情報、虚偽の情報を提供しないこと
• 当社の業務遂行を妨げる行為を行わないこと
• 当社の事前承諾なく、当社の成果物や資料を第三者に開示、転載、複製、改変、再配布しないこと
• 本サービスに関連して取得した当社又は第三者の秘密情報を厳重に管理すること

利用者が前項に違反したことにより当社又は第三者に損害が生じた場合、利用者はその一切の損害を賠償する責任を負うものとします。

利用者は、自己の責任と費用において、本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェア、ネットワーク環境その他一切の設備を用意し、維持するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、着手金、月額報酬、成果報酬、追加作業費用その他の条件は、個別契約又は見積書において定めるものとします。

利用者は、当社が別途定める支払期限までに、当社指定の銀行口座への振込その他当社が認める方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

支払期限までに支払が確認できない場合、当社は、督促、業務の停止、納品の延期、契約の解除その他必要な措置を講じることができるものとします。

消費税その他公租公課は、法令上別段の定めがある場合を除き、料金に加算して利用者が負担するものとします。

個別契約において前払いと定めた場合、当社は入金確認後に業務を開始します。追加要件、仕様変更、修正回数の超過、緊急対応その他当初合意の範囲を超える作業が発生した場合、当社は別途追加料金を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

本サービスは、コンサルティング及び受託業務の性質上、原則として利用開始後のキャンセル、変更、返金には応じられません。ただし、法令上返金が必要となる場合又は当社が個別に認めた場合はこの限りではありません。

個別契約締結前のキャンセルについては、当社が既に実施したヒアリング、調査、資料作成、打合せ、準備作業等に要した合理的な実費及び工数相当額を請求できるものとします。

利用者の都合による中途解約、業務停止、連絡不能、必要情報の未提供その他利用者の責めに帰すべき事由により本サービスが継続できない場合であっても、既に発生した費用、作業分の報酬、キャンセル料その他当社が合理的に定める金額は返金されないものとします。

当社の責めに帰すべき事由により、当社が本サービスの全部又は一部を履行できない場合は、未履行部分について個別協議のうえ、返金、再実施、代替対応等を行うことがあります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関して、当社の故意又は重過失による場合を除き、利用者に生じた逸失利益、事業機会の喪失、売上減少、データ消失、間接損害、特別損害、派生損害、結果損害について責任を負わないものとします。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき、利用者が当社に実際に支払った直近の報酬総額を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失に起因する損害については、この限りではありません。

当社は、利用者による本サービスの利用、当社提供資料の利用、第三者サービスの利用、外部媒体への転載、又は利用者の事業判断に起因して発生した結果について、一切の責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、開示又は利用可能にする資料、提案書、分析レポート、テンプレート、図表、文章、ノウハウ、プログラムその他一切の成果物に関する著作権、著作者人格権、商標権、営業秘密その他の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社が書面又は電磁的方法により明示的に許諾した範囲内でのみ成果物を使用できるものとし、無断で複製、改変、翻案、公衆送信、販売、再許諾、二次利用してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、データ、コンテンツその他の情報に関する権利は、当該利用者又は正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行のために当該情報を必要な範囲で利用することを許諾するものとします。

個別契約において成果物の権利帰属について別段の定めがある場合は、その定めが優先されます。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、利用者及び関係者の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、連絡、請求、品質向上、契約管理、法令遵守、統計分析その他当社の業務遂行に必要な範囲で、個人情報及び関連データを利用することがあります。

当社は、以下の場合を除き、利用者の事前同意なく個人情報を第三者に提供しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 業務委託先に必要な範囲で提供する場合
• 利用者が同意した場合

当社は、業務委託先に対し、適切な監督を行い、秘密保持及び安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

利用者の個人情報の取扱いの詳細は、当社が別途定めるプライバシーポリシーがある場合には、当該ポリシーに従うものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、感染症の拡大、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、システム障害、法令・行政指導の変更、輸送障害、ストライキその他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部又は一部の履行遅延、中断、不能が生じた場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力事由が継続する間、当社は本サービスの提供を合理的な範囲で延期、中断、変更できるものとし、当社はこれに起因して利用者に生じた損害について責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前通知又は当社ウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断する方法により、本規約を変更できるものとします。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日より効力を生じるものとし、利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

利用者が変更に同意しない場合、利用者は本サービスの利用を中止するものとします。ただし、既に成立した個別契約については、当該契約の定めが優先されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、解釈および履行は、日本法に準拠するものとします。

本サービス又は本規約に関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約又は本サービスに関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。

• 会社名：株式会社ポテンシャルハブジャパン
• 住所：〒105-0014 東京都港区芝3丁目5-2 芝公園サンハイツ 402
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6435-7824

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項又はその一部を除く他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

当該無効、違法又は執行不能と判断された部分については、法令の趣旨及び当事者の合理的意思に最も適合する有効な内容に置き換えるものとします。

以上